住宅ローン

長期固定金利の住宅ローン、従来型よりも借入れできる可能性が大きくなりました。

住宅ローンは、給与所得者や経営が順風満帆な事業主だけが審査に合格するものとばかり思っていました。私の親も住宅ローンでマンションを買いましたが大きな会社の社員だったからでしょう。

私は個人事業主ですが、住宅ローンが借りられない以上は家を買うのは一生ムリだと諦めていました。望むべくしてなった個人事業主ではありませんので、住宅ローンを利用できないのは殆ど天災だ、ぐらいの認識でした。

ところが、そんなことは無いと分かったのが住宅ローンに関する大きな収穫でした。３年未満の転職者、契約社員、派遣社員、自営業者、女性、いずれも、小泉改革以後に日本経済の主戦力になってきた人達です。雇用形態は男性や正社員より不安定だったりすることもあります。

定期収入の有無や勤続年数を基準にしてきた従来の住宅ローンの審査ではすくい上げられなかったニーズを、外資系の金融会社やフラット３５がすくい上げようとしています。

特に、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利の住宅ローンであるフラット３５の審査なら、会社の大小、契約社員、派遣社員、個人事業主などに関係なく、住宅ローン融資を受ける人の年収を基に、住宅ローンが返済可能かどうかのみを基準としているようです。

ということは上記の人々でも、住宅ローン承認の可能性が大変高くなるのです。